『住宅省エネ2023キャンペーン』は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された３つの補助事業の総称です。
1.こどもエコすまい支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や省エネ改修工事に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
2.先進的窓リノベ事業
既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修にかかる費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
3.給湯省エネ事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野いついて、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及かくだいにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
実際にどんな工事が補助金の対象となるのか、そこが気になるところですよね。
簡単ではありますが、概要をご説明します。
※こちらの補助金は新築住宅でも対象になりますが、今回はリフォームについてのみのご案内になります。
| 概 要 |
①～⑧の工事に応じて補助金を設定 補助上限額は30万円（世帯要件により最大60万円） ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修 ⑤開口部の防炎性向上改修⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑦バリアフリー改修 ⑧リフォーム瑕疵保険等の加入 |
| 対象期間 |
・契約日の期間：契約日の期間は問いません。 ・対象工事の着手期間：2022年11月8日以降 ・交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
| 概 要 |
高性能な断熱窓への改修について、工事内容に応じて定額を補助（上限200万円） 5万円未満は申請不可。 |
| 対象期間 |
・契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日 ・対象工事の着手期間：窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降 ・交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
| 概 要 |
①家庭用燃料電池（エネファーム） ②ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ③ハイブリッド給湯器を設置する場合に定額を補助。 ①は15万円、②及び③は5万円 |
| 対象期間 |
・契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日 ・対象工事の着手期間：給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降 ・交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
交付申請の流れ
補助金の交付申請を含むすべての手続きは、本キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行います。
※いずれの事業も消費者自身が申請手続きを行うことはできません。
工事の終了後、交付申請を行います。
補助金の交付
原則、補助金は住宅省エネ支援事業者に交付され、工事発注者は、住宅省エネ支援事業者から補助金全額の還元を受けます。（給湯省エネ事業については、直接工事の発注者【消費者】に補助金が交付されます。）
※補助金金額の還元は、工事代金への充当又は返金のいずれかの方法で行われ、交付申請前に工事の発注者と住宅省エネ支援事業者の間で取り決めます。
対象工事の補助額については、住宅省エネ2023キャンペーンサイトにて掲載されております。そちらをご覧いただき、ご検討されている工事の内容と照らし合わせてみてください。
参考サイト：補助対象リフォームMAP
アールプランではリフォーム工事のご相談いただいたお客様に、概算の補助金額を算出してお伝えしております。
リフォーム・リノベーションをご検討の方、お気軽にご相談ください。
尚、本キャンペーンは予算の上限に達し次第、終了となります。
お早めにご相談ください。
